動画制作を外部の動画制作会社に依頼する際には、必ず契約書を締結します。
契約書をしっかりとチェックしていないと後々トラブルが発生することもあるため、契約書のやり取りでは注意が必要です。
本記事では、以下の2点について解説します。
- 動画制作の契約書におけるよくあるリスク・トラブル
- 動画制作の契約書で確認すべきポイント
また記事の最後では、動画制作契約書の雛形も紹介していますので、ぜひご活用ください。
目次
動画制作の契約書におけるよくあるリスク・トラブル
動画制作の契約書におけるよくあるリスク・トラブルは以下です。
- 著作権・使用権に関する問題
- 動画の使用期間に関する問題
- 修正・納品後に関する問題
それぞれのリスク・トラブルについて見ていきましょう。
著作権・使用権に関する問題
動画制作の契約書における代表的なリスク・トラブルは、著作権・使用権に関する問題です。
著作権は、著作物を保護するための権利であり、使用権は使用条件や使用可能な範囲を決定するものです。
著作権・使用権を契約書で定めていない場合、認識の不一致が発生し、知らないうちに著作権・使用権に抵触してしまうことがあります。
トラブルになりやすいのは、二次利用に関する事項です。
動画制作の内容によっては、テレビCMでの使用は可能であるものの、Webでの使用は不可とされている場合などがあります。
そのようなケースに誤ってWeb上で動画を使用してしまうと、契約違反となってしまいます。
動画制作後にトラブルにならないように、著作権の帰属先や使用可能な範囲を明確にしておくことが重要です。
動画の使用期間に関する問題
動画の使用期間に関する問題もよく発生するリスク・トラブルです。
動画制作の内容によっては、動画を使用できる期間に制限があるケースがあり、期間外の使用が禁止されることがあります。
特に撮影でタレント・モデルに出演した場合には、使用期間が定められているケースがほとんどです。
使用期間なく動画を使用したい場合には、買い切りでの契約が可能かを動画制作会社に確認しましょう。
動画の内容、タレント・モデルが誰なのかによって、期間は異なりますが、一般的には1〜2年程度の使用期間になると考えておきましょう。
修正・納品後に関する問題
動画制作では、修正回数・修正範囲、納品後の対応に関する問題もよくトラブルになります。
一般的には、動画制作における修正回数や修正範囲はあらかじめ決められており、それ以上の修正を依頼する場合には追加の費用がかかります。
このような条件を明確に定めないまま、動画制作のプロジェクトが動き出してしまうと、発注者と動画制作会社の認識が一致せず、トラブルへと発展してしまいます。
また一度納品した場合、一般的には修正を依頼すると、新たに費用が発生しますが、契約書に記載がない場合には、誤解を招いてしまう場合があります。
どのような状態の場合には、納品後の修正も可能なのか、どのような場合には追加の費用が発生するのかなど、各条件を明確にした上で契約を締結しましょう。
動画制作の契約書で確認すべきポイント
動画制作の契約書で確認すべきポイントは以下です。
- 納期・納品形式
- 委託料
- 再委託
- 修正回数・修正費用
- 知的財産権
- 原版の保管
- 秘密保持
- 損害賠償
それぞれのポイントについて詳しく解説します。
納期・納品形式
動画制作の契約書において、納期と納品形式は非常に重要なポイントです。
納品の期限を明確にし、「MP4ファイル」など納品の形式も定めておきましょう。
委託料
動画制作の対価となる委託料(金額)と支払いタイミングをチェックします。
また振込手数料や、支払遅延があった場合のペナルティなどについても確認しましょう。
再委託
再委託とは、依頼を受けた企業が、別の企業や個人に作業を依頼することを指します。
再委託を自由に認めると、想定していたよりも低いクオリティの動画が納品されてしまうことがあります。
また機密情報などの情報漏洩リスクも高まります。
そのため、再委託については発注者の承諾を得た場合に限定することが望ましいです。
また再委託をする際には、契約書で定めた内容と同様の義務を再委託先にも負わせるのが一般的です。
修正回数・修正費用
修正回数に関する項目では、修正可能な回数と修正可能な範囲について明確に記載されているかを確認しましょう。
またどのような条件の場合には、修正費用がかかるのかなど、追加費用に関する条件も定めておくのが望ましいです。
修正については発注者と動画制作会社の認識が一致しないケースがよくありますので、注意が必要です。
知的財産権
知的財産権は、動画制作の契約書において最もトラブルになりやすい条項の1つです。
知的財産権の取り扱い方法、権利の帰属先、知的財産権が侵害された場合の処理方法について確認しましょう。
知的財産権の取り扱い条件が曖昧なままだと、納品後に動画を活用する場面でトラブルが発生してしまう可能性があります。
制作した動画をトラブルなく活用できるように、特に注意して確認しておきたい条項です。
原版の保管
原版の保管では、動画の原版(オリジナルデータ)を何年間保管するのかが記載されています。
動画の納品後に修正が必要になったり、原版を利用して新たな動画を制作したりすることもあるため、事前に確認しておきましょう。
動画制作会社によって期間は異なりますが、一般的には3〜5年程度の設定がされています。
秘密保持
動画制作においては、未発表の商品の詳細や、プロジェクトに関わるスタッフなど、発注者の機密情報を動画制作会社に伝える場面が発生します。
これらの機密情報を外部に漏らさないことを定めるのが秘密保持の内容です。
どのような情報が秘密保持に該当するのかを明確にしましょう。
また再委託を承諾する場合には、再委託先にも秘密保持の義務を負わせる内容になっているかも確認しましょう。
損害賠償
損害賠償の条項では、契約に違反し、いずれかに損害を与えてしまった場合の処理方法を定めます。
どのような条件の場合に損害賠償が発生するのかを記載し、賠償額の上限を明確にするのが一般的です。
自社が理不尽なリスクを負ってしまうような内容になっていないかを確認し、必要に応じて動画制作会社に内容の変更を求めましょう。
動画制作契約書の雛形
「動画制作契約書の雛形が欲しい。」「動画制作契約書のサンプルを見ておきたい。」という方向けに、動画制作契約書の雛形をダウンロードできるページを紹介します。
マネーフォワードクラウド契約
電子契約書管理サービス「マネーフォワードクラウド契約」が提供する映像制作契約書の雛形をダウンロードできます。
テンプレートBANK
テンプレートBANKでは、フリーランスに動画制作を依頼する場合の業務委託契約書をダウンロードできます。
動画制作を依頼する際には契約書の内容に注意しよう
本記事では、以下の2点について主に解説しました。
- 動画制作の契約書におけるよくあるリスク・トラブル
- 動画制作の契約書で確認すべきポイント
また動画制作契約書の雛形も紹介しました。
動画制作の契約書は難しい用語も多く、確認に時間がかかる場合もあります。
ただし、後々想定していなかったトラブルに巻き込まれてしまうリスクもあるため、契約書のチェックは非常に重要です。
動画制作の依頼をする際には、ぜひ本記事を参考にしながら、契約書を慎重にご確認いただければ幸いです。
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